よくある質問

このページでは、みなさまから寄せられる「物件ドットコム」に関してのよくある質問にお答えしています。下記に該当しない、また解決できない場合には、お問合わせページよりお問い合わせください。

お部屋を借りるためには、どんな費用がかかりますか?
一般的には「敷金・礼金・保証金・翌月分の家賃・仲介手数料・火災保険料・鍵交換代」等の費用がかかります。
賃貸物件に申し込みする際の必要書類を教えてください。
入居者全員の住民票、連帯保証人の印鑑証明書、給与明細の写しや源泉徴収表の写しが必要となります。
保証人がいない場合はどうしたらいいか。
原則保証人がいないとお部屋を借りることができません。「保証人」にかわり「保証会社」が保証するシステムがあります。
保証会社にお申し込みを行っていただき、保証料をお支払いすることにより保証会社が連帯保証人になります。リクルートフォレントインシュアによる保証料は家賃の0.5ヶ月分および継続料が年1万円の費用が必要となります。 ただし、保証会社の審査が前提となりますのでご注意ください。
定期借家契約とは何ですか?
予め契約期間が定められており、契約期間が満了になると必ず退去しなければならない契約のこと。当然、定期借家契約には更新がありません。そのまま住み続ける場合、貸主の合意のもとで敷金・礼金・仲介手数料などを支払い再契約することで可能となります。
また、借主の契約期間内の途中解約は原則不可能となります。定期借家の物件は一般の賃貸物件より、貸主の事情等のため契約期間を定めており敷金・礼金・賃料など安く設定されている場合が多いようです。
普通賃貸借契約とは何ですか?
一般的な賃貸借契約で契約期間が満了になると自動的に更新となり、長く住み続けることができる契約のこと。その際は更新料・事務手数料等の費用が発生します。
解約通知はいつまでに出せばいいのか?
通常1ヶ月前通知が最も多いようです。貸主や管理会社の契約内容により1ヶ月前通知や2ヶ月前通知あるいは40日前通知等の通知期間が定めており借りる際は確認しておきましょう。
一度出した解約通知の退去時期の変更が可能でしょうか?
一度出した解約通知は基本的に取り消したり、解約日の延期は認められません。
貸主や管理会社は解約通知を受けて、次の入居者に向けて募集の準備を行っています。次の入居者が決まっていれば、その入居者へ迷惑をかけることになってしまいます。 ただし、状況によっては延期を認められるケースもありますので、貸主や管理会社へ交渉してみましょう。
賃借人の「原状回復」負担とはどこまでですか?
賃借人の責任によって生じた汚れやキズ、故障や不具合を放置したことにより発生・拡大した汚れやキズを復旧することです。賃借人の原状回復の範囲は東京都「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の中で確認できます。
火災保険への加入は必要ですか。
万一、水漏れ等で階下の住人の部屋が水浸しになった場合に損害賠償金を下の階の住民に支払う必要があります。
火災保険ではこのような場合でも保証をしています。賃借人の事由による損害が起きた場合は、賃借人が自ら賃貸人や損害を与えた方に弁済をしなければなりません。 そういった時のトラブルを防ぐため、保険加入を条件としていることが多くあります。
仲介手数料の無料はなぜ?
オーナー側(貸主および代理先)との直接交渉によりオーナー側から報酬を頂くことで、お客様から頂く仲介手数料の無料を実現しています。
仲介手数料が無料じゃない物件もありますが
オーナー側(貸主および代理先)から仲介手数料が頂けないものについては申し訳ございませんがお客様から仲介手数料を頂戴しております。
こちらで指定した物件を紹介してもらうにあたり、仲介手数料は支払うんでしょうか。
オーナー側へ確認を取らさせていただき、なるべく無料とさせていただくよう努力いたします。
管理費や共益費を取って何をするんですか?
共用部分の廊下やエントランスの清掃代・電気代等建物のメンテナンスに管理費や共益費が充てられています。
退去時に部屋のクリーニング代を払うのですか?
原則、経年変化による自然に汚れた部分は借主が負担しますが契約時にクリーニング等を借主が負担する内容が契約書に記載している場合は必要になりますので、よく確認しておきましょう。
入居審査は何ですか?
一般的に不動産会社や管理会社が借主から提出された入居申込書や必要書類をもとに在籍・保証人確認等の審査を行いますが、最終的な判断は総合的に貸主が行います。 もちろん審査が通らないことも場合によってはあります。
入居途中で黙ってペットを飼ったら、どうなりますか?
これは、契約違反になりますからやめましょう。ペットの飼育による部屋の毀損・他の入居者への臭い・鳴き声・アレルギー体質の人による健康被害等トラブルの発展になりかねません。 また、修繕費用が多くかかるケースもあり敷金精算時にトラブルとなることもあり得ますので絶対にやめましょう。

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